不動産所得における損益通算

 はれて、大家さんになってみても、賃料収入が思うようにあがらなかったり、空室が出てしまう場合があるでしょう。また、不動産所得にはさまざまな必要経費が認められていますので、賃料収入から必要経費を差し引いたら、赤字となってしまった場合もあるでしょう。
 その年中の「不動産所得」の金額に損失(赤字)が生じた場合、この損失額を他の黒字の各種所得(給与所得、事業所得など)の金額から差し引くことができます。このことを、「損益通算」といいます。
 

損益通算

 例えば、サラリーマンの方が、副業でアパート経営をしていて赤字になった場合、そこから生じる不動産所得の赤字を、勤めているところから貰える給与所得から差し引けるということです。その差し引いた金額である総所得金額を元にして、所得税・住民税が課税されるということです。
 もっと具体的に説明しますと、給与所得が500万円のサラリーマンの方は、その500万円に見合う所得税・住民税を年末調整で清算して支払うことになります。ただし、副業の不動産所得が200万円の赤字の場合、給与所得から赤字200万円を差し引いた300万円に見合う所得税・住民税を支払えば良いということになります。この損益通算の結果、それに見合う分だけの税金が減額され還付されるということになるのです。
 
  
 

損益通算不可

 不動産所得が赤字の場合でも、次に掲げるような損失の金額は、その損失が生じなかったものとみなされ損益通算することができません。
(1)別荘等の生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
(2)土地等を購入するための借入金利息に相当する部分の金額で一定のもの