不動産所得かそれ以外の所得なのか

 不動産所得は、その貸付けが事業としてなされているかどうかは問われません。ですから、不動産の貸付けを事業としている場合でも、その事業から生ずる所得は事業所得ではなく、不動産所得となります。ただし、不動産の利用によって生ずる所得は、不動産所得になるものと、それ以外の所得になるものがあるのです。
 

事業所得又は雑所得

 一般的には、その所得がほとんど不動産の利用により生ずるものは不動産所得となります。しかし、不動産の利用のほかに役務の提供が加わり、これらが一体となっているものは事業所得又は雑所得となります。例えば、食事を供する下宿業の経営などのように、単に部屋を貸すだけでなく、食事を提供する場合の所得は不動産所得ではなく、事業所得又は雑所得となるのです。
 また、土地を賃貸する場合において通常取得するいわゆる権利金は、不動産所得となりますが、不動産等の貸付け、設定が、実質的な譲渡とみなされる場合は、譲渡所得とされます。具体的には、建物の所有を目的とする借地権を設定し、その設定の対価として、その土地の価額(更地価額)の1/2を超える権利金の支払いを受けた場合は、譲渡所得とされます。
不動産等の貸付け、設定
貸付けが主(アパート、マンション) 不動産所得
人的役務の提供が主(食事を供する下宿業、ホテル) 事業、雑所得
実質的な譲渡(一定の借地権の設定) 譲渡所得